医療法人、春の書類作成(業務)

新年度を迎えたこの時期、何かと慌ただしいシーズンですね。

本日はお天気も良く、春の陽気です。

医療法人を運営する上でも、年度末のあとは大切な書類の時期だと思います。

①会計年度終了後は

事業報告書等及び監事監査報告書の作成が義務付けられています。

終了後、「３ヶ月以内」に監事の監査を経て、理事会及び社員総会（評議員会）の承認を受け、都道府県知事に届けなければなりません。（医療法第52条第1項）

②役員の変更があった場合も

医療法人の役員（理事・監事）の変更の届出を保健所へ提出します。

※就任・退任のほか、理事長→理事といった役職の変更も届出が必要です。

理事会の議事録や社員総会（評議員会）の議事録を付け、新任役員の承諾書などを届出します。

③附帯事業所の新規開設や移転、附帯事業所の廃止などがあった場合も

理事会の議事録や社員総会（評議員会）を経て、寄付行為（定款）の変更をし、登記をして届出が必要です。

行政書士は県の整備課や保健所とのやり取りを含め、書類の作成を代わりに行うことができます。登記は司法書士さんにご依頼いたしますので、もしよろしければお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは　info@verita-misato.comまで。三郷の街でお待ちしております。